刑事事件では、すべての人が逮捕・勾留されるわけではありません。
身柄を拘束されず、普段の生活を続けながら警察や検察の捜査を受ける「在宅事件」として進むこともあります。
しかし、在宅だからといって刑事事件が終わったわけではなく、捜査の結果によっては起訴される可能性があります。また、事情によっては捜査の途中で逮捕されることもあります。
愛媛県周辺で刑事事件について警察から連絡を受けた方や、逮捕・起訴、被害者との示談について不安を抱えている方に向けて、在宅事件の流れと早めに確認しておきたいポイントを解説します。
「警察から呼び出しを受けたが、このまま逮捕されるのだろうか」
「今は自宅で生活できているけれど、後からつかまることはある？」
「起訴される前に示談をしたほうがよいのだろうか」
と、不安を感じている方は、ぜひご参照ください。
在宅の刑事事件とは？逮捕されずに捜査が進むケース
刑事事件というと「警察に逮捕されてつかまる」というイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、刑事事件には、逮捕・勾留によって身柄を拘束された状態で捜査が進む「身柄事件」と、身柄を拘束されずに捜査が進む「在宅事件」があります。
在宅事件では、自宅で生活し、仕事や学校などに通いながら、警察や検察から呼び出しを受けて取調べを受けることになります。
在宅事件でも「何もしなくてよい」わけではありません
逮捕されていないと、「それほど重大な事件ではないのでは」「このまま何もなく終わるのでは」と考えてしまう方もいるでしょう。
しかし、在宅事件でも警察による捜査は続いています。その後、事件が検察官に送られ、検察官が起訴するか不起訴とするかを判断することになります。
そのため、警察から呼び出しを受けた場合は放置せず、どのような疑いをかけられているのか、今後どのような流れが想定されるのかを整理しておくことが大切です。
在宅事件でも後から逮捕されて「つかまる」ことはある？
「最初に逮捕されなかったのだから、今後も逮捕されない」とは限りません。
たとえば、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されるなど、事件の内容や捜査の状況によっては、在宅で捜査が始まった後に逮捕される可能性もあります。
だからこそ、不安だからといって事件に関係するデータやメッセージを削除したり、相手方や関係者へ不用意に連絡したりすることは避けなければなりません。証拠を消したり関係者に働きかけたりしたと受け取られると、証拠隠滅のおそれがあると判断される材料になる可能性があります。また、被害者への直接の連絡は、謝罪や示談を目的としたものであっても、相手に不安や負担を与えてしまうことがあります。
警察から連絡が来たら確認しておきたいこと
警察から呼び出しを受けた場合は、慌てて対応するのではなく、まず「どのような件で呼ばれているのか」「自分はどのような立場なのか」「いつ、どこへ行く必要があるのか」などを確認しましょう。
また、事件に関係するメールやSNS、写真、領収書、通話履歴などがある場合には、自己判断で削除・廃棄せず、そのまま保存しておくことが重要です。
「この対応で大丈夫だろうか」と迷った段階で弁護士に相談しておけば、取調べを受ける際の注意点や、今後想定される刑事手続について事前に確認できます。
起訴される前に示談を検討する意味とは
刑事事件で被害者がいる場合には、示談が重要な意味を持つことがあります。
示談とは、被害者に謝罪し、被害弁償などについて話し合い、当事者間で合意を目指す手続きです。示談が成立したことや被害回復の状況などは、検察官が起訴・不起訴を判断する際に考慮される事情の一つとなる場合があります。ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるというものではありません。
被害者へ直接連絡する前に弁護士へ相談を
「できるだけ早く謝りたい」と思っても、加害者本人から被害者へ直接連絡することが適切とは限りません。被害者が直接の連絡を望んでいなかったり、連絡の仕方によっては新たな不安を与えたりする可能性があるためです。
弁護士が間に入り、被害者の意向に配慮しながら示談交渉を進める方法もあります。
在宅の刑事事件では、身柄事件と異なり、日常生活を送れていることで対応を後回しにしてしまうことがあります。しかし、起訴・不起訴の判断がなされる前にできることもあるため、早い段階から今後の対応を検討することが大切です。
刑事事件では「事件の背景」まで含めて考えることが大切です
刑事事件の背景には、本人だけでは整理することが難しい生活上・福祉上の問題が関係していることもあります。
法律の匠法律事務所では、手続き対応を丁寧に行うだけではなく、まず時間をかけて「話を聴く」ことを大切にしています。現在置かれている状況や今後の刑事手続について丁寧に説明することで、不安を少しでも取り除けるよう努めています。
なお、当事務所の代表弁護士は弁護士資格に加えて社会福祉士資格を有しており、法的な視点だけでなく、福祉的な視点から事件の背景を捉えられることが特徴です。必要に応じて福祉関係者とのネットワークも活用し、法律問題だけではなく、その背景にある社会的な問題も含めた多角的な支援を検討します。
また、当事務所は刑事事件を核心的な取扱分野の一つとしており、身柄を拘束されている刑事事件では、起訴前は基本的に毎日接見（面会）に赴くなど、依頼者に伴走する姿勢を大切にしています。
まとめ｜在宅の刑事事件・逮捕・起訴・示談で不安な方へ
在宅事件だからといって、刑事事件の手続が止まっているわけではありません。現在は逮捕されていなくても、状況によっては後からつかまる可能性があり、捜査が進めば起訴・不起訴について判断されることになります。被害者がいる事件では、起訴前の示談を検討することが重要になる場合もあります。
法律の匠法律事務所は、愛媛県大洲市新谷乙1435-6に事務所を構えています。「弁護士への壁」をなくし、気軽に話せる場所でありたいという考えのもと、まずはじっくりとお話を伺います。
弁護士・社会福祉士という複合的な視点を生かし、刑事事件の加害者側・被害者側のほか、借金問題、法定後見制度、虐待対応、企業法務にも対応しています。法定後見制度や高齢者・障がい者・児童の虐待対応ではセミナー講師を軸とした権利擁護活動にも取り組み、企業法務では高齢者・障がい者・児童に関わる福祉施設を中心に、その他の業種からの相談にも対応しています。
大洲市や八幡浜市、西予市など、南予地方およびその周辺地域で、「逮捕されるのでは」「このままつかまるのでは」と不安な方や、在宅事件の今後、起訴、示談について知りたい方は、一人で抱え込まず、まずは法律の匠法律事務所へご相談ください。