逮捕直後の弁護活動
このようなときはすぐにご相談ください
- 家族が突然逮捕された。何をどうすればよいかわからない。
- 逮捕された本人と面会したいが、方法がわからない。
- 勾留されたくない。早く釈放してほしい。
- 取調べで不利な供述をしてしまわないか心配である。
- 今後の手続きや流れについて、詳しく知りたい。
逮捕直後の流れ
逮捕されると、警察署で最長48時間の取調べを受けます。この間、警察は被疑者の身柄を拘束し、事件の詳細について聴取を行います。48時間以内に検察官へ送致され、検察官はさらに24時間以内に勾留請求するかどうかを判断するという流れです。
勾留請求が認められると、まず10日間、さらに延長されれば合計20日間身柄が拘束される可能性があります。
この逮捕直後の段階は、事件の行方を左右する極めて重要な時期です。適切な対応ができるかどうかで、その後の展開が大きく変わります。この段階から弁護士が介入することで、不利な供述を防ぎつつ、釈放に向けた働きかけも行えます。
早期釈放・勾留阻止
勾留は、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある場合に認められます。弁護士は、ご家族の監督体制や生活状況、職場の状況などを裏付ける資料を迅速に収集し、勾留の必要性がないことを裁判官に示します。身元引受人の存在や安定した住居、定職があることなどを具体的に説明することで、勾留を阻止できる可能性が高まります。
また、勾留が決定された後でも「準抗告」という手続きで勾留決定の取消しを求めることが可能です。
当事務所では、ご本人の状況を裏付ける資料の取得を迅速に行い、早期釈放に向けて最善を尽くします。
接見（面会）によるサポート
逮捕直後は、ご本人が最も不安を感じる時期です。弁護士は、逮捕後すぐに接見（面会）を行い、取調べへの対応方法を具体的にアドバイスします。黙秘権の行使や供述の際の注意点など、法的に守られた権利をわかりやすく説明し、不利な供述をしてしまうリスクを最小限に抑えますので、ご安心ください。
当事務所では、起訴前は基本的に毎日面会に行くスタンスを徹底しています。ご本人とのコミュニケーションを大切にしながらも、バランスと距離感を心がけてサポートします。
特に最初の接見（面会）では、ご本人の話や状況をじっくり聞くことを何よりも大切にしています。心理的な負担へのサポートを最優先に、不安を取り除けるよう、今後の流れを含め丁寧にご案内します。
法律の匠法律事務所の特徴
当事務所は、可能な限り、早期にご本人との面会を行うことを強く心がけています。そして、面会の際にも、今後、何をどのようにするべきかについて、共に考えていくことに重点を置いています。また、ご本人のご家族との連絡等、可能な限り、早期に釈放されるように弁護活動を行うことも強く心がけています。
どのような事件においても、弁護士は「良き伴奏者」という理念のもと、依頼者が主人公であることを忘れず、サポート役として寄り添います。刑事事件ではご本人の心理的な負担が大きいため、最初の相談では話をじっくり聞くことを大切にしています。専門用語はできる限り言い換えて、わかりやすく説明することで不安を取り除けるよう心がけていますので、安心してご相談ください。
徹底したコミットメントにより、最善の解決へ導きます。