コラム
2026/09/15

家族や知人が逮捕されたら?弁護士への相談と対応の流れ

家族や知人が逮捕されたら?弁護士への相談と対応の流れ

「ご家族や身近な方が突然逮捕された」

もしくは

「逮捕されるかもしれない」

 

ーーーこのような状況で、

「これからどうなるのだろう」

「本人と連絡が取れない」

「家族として何をすればよいのかわからない」

と、不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

刑事事件では限られた時間の中で刑事手続きが進んでいくため、「現在の状況を把握」し、「今後どのような対応が考えられるのかを早い段階で整理すること」が大切です。

 

この記事では、家族や知人が逮捕された場合の刑事手続きの流れや、ご家族ができること、避けたい対応について弁護士が解説します。

逮捕されたらどうなる?逮捕後72時間の刑事手続き

警察に逮捕されると、逮捕から48時間以内に、被疑者の身柄を釈放するか、事件とともに検察官へ送致するかが判断されます。

送致を受けた検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、被疑者を釈放するか、裁判官に勾留を請求するかを判断します。

勾留が認められた場合には、原則として10日間、さらに必要があると判断された場合には最長10日間延長されることがあります。

このように、逮捕直後から刑事手続きは短期間のうちに進みます。

また、逮捕直後は、ご家族が本人と自由に面会できないことがあります。

一方、弁護士は原則として、立会人なく本人と接見することができます。

本人にとっても、突然身柄を拘束され、家族とも十分に連絡を取れない状況は大きな負担となります。このような状況で弁護士が早期に接見(面会)し、取調べを受ける際の注意点や今後の手続きを説明することは、本人の不安を整理する上でも重要です。

事件の内容や状況に応じて、弁護士は身柄拘束に関する意見の提出、被害者との示談に向けた対応などを検討します。

家族が逮捕されたときにできること・避けたい対応

突然の逮捕に動揺し、「とにかく何かしなければ」と焦ってしまうのは無理もありません。

しかし、刑事事件では、ご家族の行動がその後の対応に関係する場合もあります。まずは状況を整理することが大切です。

まず確認・整理しておきたいこと

最初に、本人がどの警察署にいるのか、いつ逮捕されたのか、分かる範囲で確認しておきましょう。

あわせて、事件に至るまでの経緯や関係者、警察から受けた連絡などについて、日時とともに整理しておくと、弁護士へ相談する際にも状況を説明しやすくなります。

事件に関係する可能性のあるメールやメッセージ、書類などが手元にある場合には、自己判断で削除・処分せず、そのまま保管しておくことも大切です。

被害者や関係者への連絡は慎重に

「本人に代わって謝罪したい」と考えるご家族もいらっしゃるでしょう。

しかし、被害者や事件関係者へ直接連絡することは、その方法や内容によっては、その後の手続きに影響する可能性があります。

謝罪や示談を希望する場合であっても、まず弁護士へ相談し、どのように進めるべきか検討することが重要です。

また、本人に対して事実と異なる説明をするよう求めたり、事件に関係する資料やデータを処分したりすることも避けなければなりません。

刑事事件では早い段階で弁護士へ相談することが大切

刑事事件で弁護士が行う対応は、単に本人と面会することだけではありません。

本人から事件の経緯や取調べの状況を確認し、黙秘権をはじめとする権利や取調べへの対応(取調べを拒否して、そもそも取調べを受けないように説明する場合もあります。について説明します。また、ご家族と本人との間で必要な情報を伝えたり、身柄拘束に関する対応を検討したりすることもあります。

被害者がいる事件では、本人やご家族が直接連絡するのではなく、弁護士を通じて謝罪や示談について協議することが適切な場合もあります。

事件の内容や本人の状況によって、必要となる対応は異なります。

だからこそ「逮捕されたばかりでまだ何もわからない」という段階でも、まず現在の状況を弁護士と整理することに意味があります。

また、まだ逮捕されていなくても、警察から呼び出しを受けている、捜査を受けていることがわかったなど、「逮捕されるのではないか」と不安を感じている段階から相談することも可能です。

法律の匠法律事務所が大切にする「弁護士×社会福祉士」の伴走支援

愛媛県大洲市にある法律の匠法律事務所では、刑事事件を重要な取扱分野の一つとして位置づけ、手続き対応を丁寧に行うだけではなく、ご本人やご家族の話を丁寧に聴くことを大切にしています。

なお、当事務所の代表弁護士は弁護士資格に加えて社会福祉士資格も有しています。

刑事事件の背景には、生活上の困難や孤立、家庭環境など、法律だけでは捉えきれない事情が関係していることもあります。

そのような場合には、法律上の対応だけでなく、必要に応じて福祉関係者とのネットワークも活用しながら、背景にある課題にも目を向けて対応を検討します。

また、起訴前の刑事事件では、基本的に毎日接見に赴いています。

身柄を拘束されている本人の話を継続して聴き、取調べの状況や不安に感じていることを確認しながら、その時々の状況に応じた説明や助言を行うことを大切にしています。

「まず時間をかけて話を聴く」。そして、現在置かれている状況や今後考えられる手続きを丁寧に説明する。

これは、「弁護士への壁」をなくし、気軽に話せる場所でありたいと考える法律の匠法律事務所が大切にしている姿勢です。

大洲市・八幡浜市・西予市など南予地方で、家族の逮捕・刑事事件にお悩みの方へ

ご家族や知人が逮捕されたとき、先の見えない状況の中で冷静に判断することは容易ではありません。

一方、逮捕後は限られた時間の中で刑事手続きが進んでいきます。「何をすればよいかわからない」という段階だからこそ、早めに状況を整理し、必要な対応を検討することが大切です。

法律の匠法律事務所は、愛媛県大洲市新谷乙1435-6に事務所を構えています。

大洲市や八幡浜市、西予市など、南予地方およびその周辺地域で、ご家族・知人が逮捕された方、刑事事件について弁護士への相談を検討されている方、あるいはご自身が逮捕されるのではないかと不安を抱えている方は、一人で抱え込まず、法律の匠法律事務所へご相談ください。

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