その他取扱業務
企業法務
福祉関係事業者へのサポート
福祉関係事業者への企業法務サポートに力を入れています。
高齢者施設、障がい者施設、児童福祉施設など、福祉分野に特化した法的サポートを提供し、施設内で発生するさまざまな問題に対応します。社会福祉士の資格を活かし、福祉事業者特有の課題を理解したうえでの実務に即したアドバイスが可能です。
具体的には、施設内で事故が発生した際の対応、利用者家族とのトラブル解決、従業員との労務問題、クレーム対応など、日常業務で生じる法的問題を幅広くサポートします。
あらゆる業界・業種の法的問題に対応
その他業界を問わず、あらゆる法的問題に対応しています。具体的には、サービス業、製造業（メーカー）、不動産業、食品卸売業などの業種での対応が可能です。
契約書の作成やリーガルチェックでは、売買契約や雇用契約など、事業者が使用する各種契約書の内容を精査し、法的リスクを最小限に抑えます。また、個人情報保護やプライバシー対策、債権回収、事業承継など、経営面での法的課題にも対応可能です。
その他、クレーマー対応なども承っており、企業の日常的な法的問題について幅広く対応しています。
充実した顧問サービス
顧問契約では、定期的な事業所訪問や電話・メールでの随時相談対応に加え、従業員向けの無料法律相談会や研修の実施を追加費用なしでセット提供しています。法務担当者がいない中小規模事業者や個人事業者でも、安心して事業を継続できるよう、継続的にサポートしますので、お気軽にご相談ください。
何か問題が発生したときは迅速に対応しつつ、一方で、事前に問題発生のリスクを可能な限り減らす「予防法務」にも力を入れています。少しでもリスクを減らすことで余計なストレスが減り、普段の業務の生産性が上がるでしょう。
さまざまな側面から安定的に事業が続けられる環境づくりをサポートしますので、ぜひご検討ください。
権利擁護活動
成年後見制度を含めた権利擁護活動に力を入れています。認知症や障がいにより判断能力が低下した方の財産管理や身上保護を行う成年後見制度について、申立てから後見人としての実務まで一貫してサポート可能です。弁護士・社会福祉士の両面から対応できます。
虐待問題にも積極的に取り組んでおり、地域の施設などで講演やグループワークを実施しています。虐待防止に関する理解を深めるための研修や、権利擁護に関するセミナーなど、ご要望に応じて対応可能です。
福祉関係者の方々とのネットワークを活かし、地域全体で権利擁護の意識を高める活動を続けています。権利擁護活動についてもお気軽にご相談ください。
遺産相続
相続問題は、遺産分割協議や遺留分侵害額請求、遺言書作成、相続放棄など、多岐にわたります。遺言書作成では、ご状況に応じた最善の方法を提案します。相続開始後は相続人間の対立を円滑に解決し、適切な遺産分割を実現するためのサポートを行います。相続開始前の対策から相続開始後の手続きまで、幅広く対応可能です。
交通事故
交通事故の被害に遭われた方からの損害賠償請求や、加害者側の示談交渉・刑事弁護に対応します。保険会社との交渉では、適切な賠償額を算定し、被害者の方が納得できる解決を目指します。後遺障害等級の認定手続きや、過失割合に関する争いにも対応可能です。事故直後からご相談いただければ、適切な証拠保全や治療方針についてもアドバイスします。
離婚
離婚問題では、協議離婚から調停、訴訟まで対応します。財産分与や慰謝料、婚姻費用、親権、養育費、面会交流など、離婚に伴うさまざまな問題を総合的にサポートします。DVなどが理由の離婚では、相談者の方の安全を第一に考えた対応を行います。離婚後の生活を見据えた最善の解決策を一緒に考え、新しい人生のスタートをサポートします。
労働問題
解雇や雇止め、未払い残業代、パワハラ・セクハラなど、労働問題全般に対応します。従業員側からのご相談はもちろん、企業側からの労務管理や就業規則の作成・見直し、労働審判や訴訟にも対応可能です。労働問題は迅速な対応が重要ですので、トラブルが深刻化する前に早めにご相談ください。
消費者問題
悪質商法による被害や、欠陥商品による損害、インターネット取引でのトラブルなど、消費者問題に対応します。クーリングオフの手続きや、契約の取消・解除、損害賠償請求など、被害回復に向けた法的手段を講じます。高齢者を狙った詐欺的商法にも対応可能です。
不動産
不動産売買や賃貸借契約に関するトラブル、境界紛争、建物明渡し請求など、不動産に関する問題に対応します。契約書のリーガルチェックや、不動産取引におけるリスク回避のためのアドバイスも行います。賃料の未払いや立退き交渉など、賃貸経営に関するご相談にも対応可能です。