示談交渉・不起訴処分
このようなお悩みはありませんか?
- 被害者に謝罪したいが、連絡先がわからない。
- 示談金の相場がわからず、適切な金額を提示できない。
- 前科をつけたくないので、不起訴にしてほしい。
- 被害者が示談に応じてくれるか不安である。
- 示談がまとまれば、どの程度刑が軽くなるのか知りたい。
示談交渉・不起訴処分とは
示談交渉とは、加害者と被害者が話し合い、被害弁償の金額や謝罪の方法などについて合意を目指すものです。示談が成立すれば、被害者の処罰感情が和らぎ、検察官が不起訴処分と判断する可能性が高まります。
不起訴処分とは、検察官が「起訴しない」と判断することで、不起訴処分になれば刑事裁判にはかけられず、前科もつきません。
特に、痴漢や盗撮などの性犯罪、暴行や傷害などの暴力事件、窃盗などの財産犯罪では、示談の成立が不起訴処分を得るための重要な要素となります。示談がまとまらなくても、誠意ある謝罪や被害弁償の努力が認められれば、執行猶予や減刑につながる可能性があります。
弁護士が行う示談交渉の流れ
被害者は加害者本人やその家族との直接の接触を望まないケースが多いため、弁護士が代理人として示談交渉を行うのが一般的です。
まず、検察官や警察を通じて被害者の連絡先を取得し、示談交渉の意向を伝えます。その後、被害者が交渉に応じる意思を示せば、謝罪の気持ちを伝えたうえで、被害弁償の金額や支払い方法について話し合うという流れです。
示談金の金額は、被害の程度や事件の内容、過去の判例などを考慮して決定します。被害者の気持ちに寄り添いながら、適切な条件を提示することで、円滑な示談成立を目指します。示談が成立したら、示談書を作成し、検察官に提出することで不起訴処分を求める材料とします。
不起訴を目指す弁護活動
示談交渉と並行して、不起訴処分を得るためのさまざまな活動を行います。被害弁償を迅速に行い、被害者の損害を回復させることが第一です。また、再犯防止策として、カウンセリングの受講や専門機関への通院など、更生に向けた具体的な取り組みを示します。
ご家族や勤務先との協力体制づくりも重要です。身元引受人としてご家族の監督を受けることや、職場の理解と協力を得ることで、社会復帰への道筋を示すサポートをいたします。
当事務所では、福祉関係者とのネットワークを活かし、福祉的な支援が必要な方への環境調整も行います。これらの活動を通じて、検察官に不起訴処分を求める意見書を提出し、前科をつけない結果を目指します。
法律の匠法律事務所の特徴
当事務所は、ご本人のお話を丁寧に聴かせていただき、可能な限り、不起訴処分を第一とした弁護活動を行うことを心がけています。不起訴処分の獲得に向けて、「行えることは全て行う」ということを強く心がけています。
どのような事件においても、弁護士は「良き伴奏者」という理念のもと、依頼者が主人公であることを忘れず、サポート役として寄り添います。刑事事件ではご本人の心理的な負担が大きいため、最初の相談では話をじっくり聞くことを大切にしています。専門用語はできる限り言い換えて、わかりやすく説明することで不安を取り除けるよう心がけていますので、安心してご相談ください。
徹底したコミットメントにより、最善の解決へ導きます。