弁護士費用

  • 本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
  • 下記金額はあくまでも目安になります。契約を締結する際には、相談させていただき、ケースごとに適切な金額を一緒に考えていければと考えております。
  • 法律相談料金を除き、いずれの場合も分割支払対応可能です。

法律相談料

1回 5,500円
  • 正式なご依頼をする前に法律相談をした場合に必要となる費用になります。
  • 当事務所では、法テラスの無料相談の制度の利用が可能です。利用希望の方は、お電話の際に、お知らせください。ただし、法テラスの定める要件を充たした方のみが利用可能となります。

弁護士費用の種類

着手金 事件を正式にご依頼される際に受領する費用になります。
着手金は、これから手続きを進めていくための費用であり、仮に事件が期待通りの結果にならなかった場合でも返金することはできません。
着手金の金額は、進めていく手続きやそれによって受ける経済的利益の額によって異なります。
報酬金 事件が終了した際に、成功度合いに応じて請求する費用です。
報酬金の金額も選択した手続きや受ける経済的利益の額によって異なります。
実費 事件処理のために実際に必要となる費用になります。
印紙代、郵便切手代、証明書類の取り寄せ代、出張・交通費、予納金などです。
また、弁護士の遠隔地への出張が伴うときは、交通費のほかに日当が必要な場合があります。

刑事事件(加害者弁護)

示談交渉を含めた金額です。

争いがない事件

着手金 33万円〜
報酬金 44万円〜

争いがある事件、裁判員裁判対象事件

着手金 44万円〜
報酬金 55万円〜

刑事事件(被害者支援)

告訴、告発 11万円〜
被害者参加制度利用、心情意見陳述、
公判傍聴や付き添い等
22万円〜
加害者との交渉 11万円〜

少年事件

付添人活動、示談交渉を含めた金額です。

争いがない事件

着手金 33万円〜
報酬金 44万円〜

争いがある事件

着手金 44万円〜
報酬金 55万円〜

顧問料

月額 2万7500円〜

提供可能なサービス内容

定期的な事業所訪問、訪問時における相談対応、従業員対象の無料法律相談会の実施、研修の講師、随時必要な際に行う電話、メール等での相談対応、代理人としての案件対応、契約書作成、リーガルチェック等が提供可能です。

顧問料は、提供するサービス内容、量によって、相談させていただきます。

民事事件や家事事件対応

例えば、貸金回収や損害賠償請求、遺産分割、離婚調停等

着手金 33万円〜
報酬金 44万円に経済的利益を得た場合には、相談の上、上乗せする場合があります。

紛争になる前の予防的対応

例えば、契約書の作成前にリーガルチェックを行う、遺言書作成を行う等

11万円〜

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